法務 転職への理解
前年七月に発覚したサブプライム問題は、最初はT銀行の子会社の破綻に過ぎないように見えたが、やがて破綻はT銀行じたいにもおよび、また、巨大な商業銀行グループに波及し、ついには、巨大な保険会社までもが政府の管理下に置かれる状態となった。
それだけではない。
アメリカ国内の消費が下落してゆき、米産業の象徴ともいうべき自動車会社が次々と経営危機を迎えた。
サブプライム問題が発覚すると、ヨ−ロッパにすぐに飛び火し、英国の銀行が破綻して政府の管理下に置かれ、フランスの有名銀行も政府の援助を受けて、ようやくのことで維持された。
しかし、中小企業向けの金融機関にも、サブプライムがらみの危険な証券が、大量に購入されていることが分かるにつれて、各国の政府はやがて積極的に救済に乗り出さざるを九○年代の金融危機の教訓から、リスクの高い投資には及び腰になっていた日本の金融機関は、そのお陰で欧米の金融機関よりサブプライム問題による損害はかなり少なくてすんでいた。
ところが、東京証券取引所の下落は止まらなかった。
「K改革の停滞がこの株価下落を招いた」などいうテレビ司会者もいたが、株価には何より火元であるアメリカの消費落ち込みによる、日本の輸出下落予測が織り込まれていることは明らかだった。
こうしたなかでのAさん発言は、長期にわたってアメリカの金融緩和策を推進した人物が、バブル形成と崩壊の罪を認めたように受け取られかねないものだった。
しかし、実はそうではない。
Aさんは金融機関が自己利益を追求すれば、株主を最大限に守ることになると考えていた。
これは単に、他の金融関係者や経済学者と同じ認識をしていたと言ったに過ぎない。
たしかに、Aさんが行なった金融政策が、現在の世界金融危機を引き起こしたという確固たる因果関係を見出すことは難しい。
しかし、Aさんは、ＦＲＢ議長を十八年間も務めていたのだ。
今回の金融危機にまったく責任がNさんはいえない。
しかも、その名声は金融の「法王」と呼ばれるまでに高まり、金融政策の手腕は「神の如き」とまで称賛されていた。
Aさんの言動はいまの世界経済の破綻と無縁ではありえない。
八七年にAさんがＦＲＢ議長に就任したとき、前任者のPさんが「インフレ・ファイター」の異名をとった強力な金融政策を展開していたこともあって、小物の印象はぬぐえなかった。
八七年二月にR大統領が次のＦＲＢ議長として紹介した壇上で、大男Pさんと並んで立った細身のAさんは精彩を欠いていた。
しかも、その年の十月十九日、ニューヨーク証券取引所で史上最大幅の価格下落が起こったとき、批判は一斉に就任して問もないAさんに向けられた。
財務長官だったBさんなどが、いまは微妙な時期だから慎重にとアドバイスしていたにもかかわらず、Aさんは迂闇な利上げを行なってしまい、これが大暴落につながったとされたのだ。
この「ブラック・マンデー」と呼ばれた株価下落は、日本の保険会社が大量にアメリカ財務省証券（国債）を売却したからだとか、広く使われていた株式売買のためのソフトウェアに欠陥があって、投資家が一斉に売り注文を出したからだという説も有力だ。
しかし、このとき利上げをしなければ、決して起きるはずのない下落だったこともたしかである。
さらに、Aさんは、ウォール街では知られた投資コンサルタントではあっても、世界的な知名度という点ではPさんにまったく太刀打ちできなかった。
PさんはＦＲＢ議長に就任する以前に、財務省の高官として世界中を飛び回り、ときには軍用機で移動するような、行動派の財務担当者として知られていた。
しかし、Aさんが最初に国際会議に出たときには、ほとんど新人扱いだった。
しかも、アメリカ経済は九○年代初頭、日本と同様に低迷して、人気経済学者Cさんなどは早々と財政出動を提案するほどだった。
アメリカ国民をして「奇跡」といわしめた金融政策ところが、九○年代も半ばを過ぎるころには、Aさんの名声はすでに高まっていた。
何があったのだろうか。
この間、第一期K政権が行なった経済政策は、意外なことに増税だった。
にもかかわらず、アメリカ経済は九三年ころから回復基調に入る。
それは、Aさんに率いられたＦＲＢが巧妙な金融政策を行なったからだといわれた。
ふつう、景気回復のためには財政出動によって消費を刺激し、同時に金融緩和を行なって投資を掻きたてる。
減税が行なわれれば消費者は消費への意欲を燃え上がらせ、企業はさらなる事業への試みを行なう。
金利が下げられれば資金調達が楽になるから、投資家はさかんに投資を行ない、企業家も新しい事業への先行投資を行なうだろう。
しかし、この時期の経済政策は違っていた。
財政出動を行なうどころか、増税を断行してR政権時代に急増した財政赤字の解消を継続し（父B政権も増税していた）、それでも経済成長が実現していたのである。
これはAさんの金融政策の力によるものだとの評価が高まっても不思議はなかった。
前出のCさんは、九一年刊行の『通貨政策の経済学』で簡便なモデルを用いて、「財政支出を削減して、所得水準が変わらないように金融緩和を行う」という経済政策が、「純輸出を刺激し、景気拡大をもたらす」ことを指摘している。
ただし、この場合、「景気拡大は金利を押し上げるため、期待の変化が招いた自国通貨の減価と純輸Aさんの「根拠なき熱狂」はパクリ同然だったニューヨーク証券取引所のダウ平均は、九五年から翌年にかけて五千ドルを突破して、六千ドルをうかがう勢いだった。
いまから見ればたいしたレベルではないが、当時は驚くべき上昇だとされた。
九六年十月中旬、ついに六千ドルを突破したとき、Aさんは株価について何かを述べなくてはならないと思ったと、自伝「波乱の時代』には記している。
それで、どうしたのか。
出の増加を、相殺しないまでも鈍化させることになる。
つまり、緊縮財政を実施しても、金融緩和を十分に行なえば、為替レートがドル安に振れて初めは景気拡大が起こるが、やがてこの景気拡大が金利を上昇させてしまうので、ドル安と輸出増加の効果を減殺してしまうというわけだ。
しかし、Aさんが行なった金融緩和は、ドル安を招来して輸出を上昇させただけでなく、なかなか景気拡大に陰りが生まれなかった。
それどころか、九五年ころには「雇用なき景気回復」といわれたものの株価は急伸を続け、九六年には、株価バブルに近いような状態にまでたち至ったのである。
自伝にはまったく書いていないことだが、株価バブルの専門家であるI大学教授のBさん・Sさんに来てもらって意見を聞いたのである。
Sさんは株価収益率と実質利回りなどの対照表を示しながら、自分の判断を述べた。
それは異常な株価上昇であるというものだった。
その後、Aさんの名声をざらに高めた「根拠なき熱狂」という言葉は、同年十二月五日のアメリカン・エンタープライズ・インスティテュートの夕食会で語られた。
しかし、このときのスピーチは、株価の異常値をメイン・テーマとしたものでもなければ、この「根拠なき熱狂」とされた株価上昇への警戒も、きわめて長いスピーチのなかで、ほんの付け足しのように語られたに過ぎない。
実は、この時点でAさんは、本気で株価が異常値を示しているとも思っていなかった。
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